今回は番外編です。消費税10%への増税は、21日の参院選で自民党が大敗するか、リーマンショック級の出来事がないと予定通り増税しそうな感じです。
10月に増税した場合には、食品などは軽減税率が適用され8%のままですが、ここで問題なのが「外食には軽減税率が適用されない」ということです。
そして、テレビやネット上で話題になっていたのが、コンビニのイートインコーナーで、食べると外食扱いになり10%の消費税がかかり、持ち帰りだと軽減税率が適用され、8%の消費税しかかからないという、ややこしい問題です。
店側としては、レジをスムーズに進ませる為に、いちいちお客様に聞くことはしないで、お客の自己申告制にするようです。
ここで想定されるのが大体次のパターンだと思われます。
①持ち帰りと言いつつ勝手にイートイン
②黙ってイートイン
③A君がコンビニで黙って買った商品を、B君に売る、B君が店内でイートイン
④A君が黙って買った商品を、その場で捨て る、B君が拾い、店内でイートイン
⑤他店のコンビニで買った商品を近くのコンビ ニのイートインで食べる
特に③と④に関しては店側が注意しても、
客「コンビニで買ったんじゃなくて、友人から買った」「落ちてる物を拾って食べてるだけ」とか言い訳しやすそうです。
その他色々な抜け道のパターンがありそうですが、海外ではそもそも外食でも軽減税率の対象になるようです。
では、なぜ日本では外食には軽減税率が適用されないかというと、本音は「税収が欲しいから」そして建前は「外食は贅沢だから」だそうです。
そこで考えてみたいのですが、そもそも外食は贅沢なんでしょうか？
外食の起源などはわからないので言及しませんが、現代的にはやはり平日は家庭料理を食べるとしても休みの日には、「たまには外で美味しいものでも食べたい」と思うのが普通ではないでしょうか。
人によって外食の頻度と使う金額は違うと思います。例えばサイゼリヤで、500円くらいのハンバーグとライスなら1000円超えることはないと思います。
ですが、イタリアンやフランス料理などをお酒つきで食べると数千円かかってしまいます。
そして、人は1年に数回、数千円する美味しい食べ物を食べたいが為に、一生懸命働くものなのです。
それを「外食は贅沢だから軽減税率は適用しない！」という理屈をつけてしまうと、結局は「努力して働いてお金を稼ぐことは悪い」ということに突き当たってしまうのではないかと思うのです。
そもそも人間にはもともと「努力して、向上し、発展したいという欲求が埋め込まれている」と思うのです。
そして外食が贅沢なことだとして、ある意味罰則のような形で10%の税金をかけるということは、取りも直さず「人間が本来持っている自由を阻害する人権侵害にも当たる」ように思います。
ここ数十年、日本のGDPは他国と比べてほぼ横ばいですが、その原因の一つとして人間の持っている欲求である、「自由、向上、発展」を平気で抑圧するような制度を作ろうとしている日本という国のあり方にあるような気がします。
