崖っぷち日本のユートピア社会学by大山昇悟

崖っぷちに立っている日本をどうしたらユートピア(理想郷)にできるか日々考え答えを探していくブログです

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消費税増税は本当に必要なんだろうか?いろいろ調べてみました⑧(全11回)

前回のブログ⑦からの続きです。

 

今回は、

「日本には1000兆円以上の借金があり、このままでは日本が破綻する」についてです。

 

まず、上念司氏の「財務省と大新聞が隠す  本当は世界一の日本経済」から、『国の貸借対照表(平成27年)』を転載します。

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2枚目の右下には、負債の合計が記載されており、平成27年度は1171兆円となっています。

 

この額がいわゆる、「国の借金は国民一人当たり○○円」金額の根拠になっているものです。

 

ところが長年にわたり、あまり注目されてこなかったというか、隠されていたお金として、

国の資産があります。

 

画像2枚目の左下に、資産合計という項目があり、平成27年度は679兆円と記載されています。

 

負債1171兆円から679兆円を差し引くと、

492兆円が日本の借金ということになります。

 

国の資産が679兆円もあるなら、少しは気が楽になります。ですが、1100兆円の借金を返済するために、679兆円の資産を使うことができるのかが次なる問題としてあります。

 

なぜなら資産の中には、有形固定資産などの国有地も入っているからです。借金返済の為には何でもかんでも現金化していいのでしょうか?

 

次に、日本の資産の中から、主だった項目で現金化できそうな資産をみていきたいと思います。

 

貸借対照表(バランスシート)の中には「運用預託金」という項目がありますが、これは将来の

年金の為のお金なので外しておきます。

 

まず現金そのものとしては、「現金・預金」27兆円もあります。

 

その下の項目に「有価証券」139兆円とあります。これについて上念司氏は自著の中で以下のように述べています。

「有価証券のうち128兆円は外国為替資金特別会計のものです。この特別会計は為替介入の資金をプールするためにありますが、変動相場制の日本において為替介入が一体どれだけ必要かは、はなはだ疑問です」

 

また、元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏も以下のように述べています。

「実は、先進国の中で多額の外貨準備を抱えている国は、日本を除いて他にはない。(中略)なぜなら、変動相場制を採用している通常の先進国では、『為替相場は市場が決めるものであって、政府が介入するものではない』と考えるからだ。(中略)私は、この外貨準備の多くは不必要だと考えている」

 

「有価証券」139兆円は、資産としてストックしておく必要はないかもしれないということです。

 

次に「貸付金」138兆円、「出資金」70兆円とあります。これらのお金は、特殊法人独立行政法人に流れています。

 

高橋洋一氏の「日本は世界一の政府資産大国」より抜粋します。

霞ヶ関が作った特殊法人独立行政法人は、実に4500。そこに25000人が天下りし、国費が12兆円も注ぎ込まれた。この数字を見れば、日本の公務員の数が少ないというのもまやかしだということがわかる。こうした法人で働く人間も、実質的には『公務員』だからである。

 

これら法人が何らかの役割を果たしているのなら、まだ救われるが、業務は民間に丸投げのところが多く、中間搾取するだけの存在になっている。要は官僚OBを養うための組織でしかない」

 

同書からいくつか例を挙げておきます。

例えば独立行政法人酒類総合研究所。ここには

2012年のデータで、出資金として98億円が投入されています。

 

この組織の役職員の報酬は、年間1500万円で、国税庁OBの天下り先となっています。

 

この独立行政法人酒類総合研究所について、高橋洋一氏は以下のように述べています。

「一番いいのは、この独立行政法人をなくして、研究所の建物や土地も売却し、そのカネを国庫に入れてから、研究組織のみ、農水省所管の他の研究所に吸収することだ。研究者からしてみれば、担当省庁が財務省だろうと農水省だろうと、研究をするうえではまったく関係ない。適切に対処しないと、国税庁OBの天下り機関になり下がったままになる」

 

以下、いくつかの特殊法人独立行政法人を挙げておきます。

独立行政法人日本芸術文化振興会

   (文科省の役人が天下り)

 

特殊法人日本中央競馬会(JRA)

   (2010年、JRAが畜産振興のためという名目で、公益法人などに交付した44億円のうち、99%以上のカネが農林水産省のOBが役員を務める法人に渡っていたことが判明)

 

独立行政法人農畜産業振興機構

   (民間企業はここから海外のバターを輸入する。バターを書類上。右から左に流すだけで不労所得を得られる仕組みになっている)

 

独立行政法人国立印刷局

   (東京のど真ん中に印刷工場があり、電子的にデータを送れるようになった昨今、土地の安い地方に移転は可能)

 

以上が出資金についての例です。

 

次が貸付金についてです。

貸付金は約140兆円と額が大きいですが、これらの貸付金の行先は主に地方公共団体政府系金融機関です。

 

高橋洋一氏は前掲書の中で、地方公共団体については、地方自治体がみずから債権(地方債)を発行し、資金調達すべきとしています。

 

また、政府系金融機関についても、「1%を切るような低金利で高格付け企業に対してだけ新規の売り込みを行い、運転資金の乗り換えを提案している。まさに民間の金融機関からしてみたら、民業圧迫以外の何ものでもない」と指摘しています。

 

そして高橋洋一氏は5年貸付金をなくす方法を提案しています。

 

「貸付金は、出資金よりも簡単になくすことができる。貸付金を受け取っている独立行政法人には、自力で資金を調達する仕組みが用意されているからだ。(中略)独立行政法人は、財投機関債といって、自身で債権を発行できる。そしてその評価はもちろん市場が行う。(中略)

 

この制度を活用すれば、貸付金をなくすことができる。みずから調達したカネを運用して、余った分を貸付金の返済に充てていけばいいからだ。

 

およそ142兆円の貸付金(資産)がなくなれば、(国の借金の返済に充てれば)それは国のバランスシートの負債を減らすことにもなる。国の借金が、同額、消えるわけだ。

 

現在は、特殊法人に注ぎ込まれるカネのルートに貸付金と出資金の二つがあり、これが天下り制度を温存している。」

 

⑨に続きます。

 

 

 

 

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