崖っぷち日本のユートピア社会学by大山昇悟

崖っぷちに立っている日本をどうしたらユートピア(理想郷)にできるか日々考え答えを探していくブログです

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消費税増税は本当に必要なんだろうか?いろいろ調べてみました⑩(全11回)

前回のブログ⑨からの続きです。

 

前回までの記事で、日本には1000兆円以上の借金はあるものの、資産も600兆円以上あり、なおかつ自国通貨発行権があるので、日本がすぐには破綻することはないということを述べました。

 

では、それにも関わらず何故消費税を増税するのでしょうか?

 

高橋洋一氏の「財務省の逆襲」から要約すると…

財務省は実際に税収が入ってから予算を組むのではなく、あくまで名目GDP成長率と各種税金の税率から予測して、「税収の見積もり」をしている。

 

当然、経済成長率の予測はなかなか当たらないが、実際の税収が予測を下回ったとしても、その場合は国債を追加発行し、不足分相当額を調達する。

 

つまり、税率を上げたことによって、現実の経済がどう変化したとしても、財務省が事前の税収の見積もりを決めることができるため、税率を上げた分だけ、予算を増加することになる。

 

財務省は各省庁と予算の折衝をするため、(実際の税収はどうであれ)予算を多く持っていた方が、財務省の権限を強化できる。

これが歳出権と呼ばれるものであり、財務省の権力の源泉である。

 

この歳出権を強化するために、例え経済成長率が下がるかもしれないと懸念されていたとしても、財務省が消費増税を推進する理由である。

 

 

続けて、上念司氏の「財務省と大新聞が隠す 本当は世界一の日本経済」の中から財務省キャリア官僚の発言を紹介します。

「『それは、バブル経済のときの体験が大きく影響しているね』これは人伝てに聞いた話ですが、ある財務官僚は、匿名を条件にこう言い切ったそうです。

 

『だって、まったく遊びもせずに東大に受かり、22歳まで一生懸命勉強してさ、やっと役所に入ったんだぜ。

もちろん、最初は日本を素晴らしいと国にしようと、希望にも燃えていたさ…ところがバブルの時、ロクな大学も出ていない連中が札束をビラビラさせて派手に遊んでいたんだぜ。給料だって俺たちの何十倍ももらっている。ノーパンしゃぶしゃぶぐらいじゃ、とっても割り合わない。

 

そのときからさ、

俺たち財務官僚が、むしろ景気が悪いときのほうが民間に権限をひけらかすことができるって気づいたのは。

 

租税特別措置を適用してくる業界も多くなるから、将来の天下り先も確保できるしね』」

*(租税特別措置とは、産業を育てるなどの政策上の目的のために、特定の対象に絞って減税すること)

 

財務省が消費税増税を推進し続ける根拠は、財務官僚のルサンチマン(怨恨)を言い訳にした欲望の正当化と、歳出権に集約されると思います。

 

では、財務官僚が具体的にどのような方法で、日本を増税国家にしてきたのかを調べてみたいと思います。

 

高橋洋一氏の「財務省の逆襲」より、要約します。

 

財務省は自省だけでなく、本来は同格のはずの他省庁まで、出向者のポストとして確保しています。なぜなら毎年の予算折衝があることで、他省庁にとっては「予算に備えて財務省の人間を受け入れておこう」という気持ちになるからです。

 

同じ理屈で、各省庁系列の特殊法人にも、会計課にはたくさんの財務省からの出向者が入ってます。

 

それに加え、財務省が重要ポストを押さえている植民地的な省庁として、国税庁をはじめ、公正取引委員や内閣府財務省の植民地の一つである。

 

そして高橋洋一氏が以下のように述べています。

「一般の内閣府の職員から見れば、上司が財務省の人間なのだ。だから迂闊に財務省の悪口を言うことはできない。財務省の意向に反することをすると、出世もできない。自分の上司に逆らうのと同じだからだ。

 

こうした人事体制が確立しているため、財務省内閣府と、さらには内閣府が事実上の事務方を務める官邸まで、自在にコントロールできるのである」

 

続いて高橋洋一氏の「日本は世界1位の政府資産大国」より要約します。

 

予算には必ず「人」と「人に関する権限」が付いており、財務省は予算を通して霞ヶ関全体の人事を掌握しています。

 

国家公務員の給与と人事を管理しているのは、次の三つの部門です。財務省主計局給与共済課、人事院給与局給与第二課、総務省人事・恩給局。

この三つは機構上は別々の組織ですが、すべて財務省が牛耳っています。

 

「カネもヒトも押さえている財務省は、民間企業ならば、経理部長と人事部長を兼任しているようなものだ。自分たちの人事と給与を握る財務省に、他省庁は頭が上がらない」

 

さらに三橋貴明氏の「財務省が日本を滅ぼす」によると、財務省では増税や政府支出削減など、緊縮財政に成功した官僚が出世する文化が出来上がっているようです。

 

そして緊縮財政で出世した官僚は、自分の「下」を引っ張り上げる際に、やはり緊縮財政に邁進する部下を選ぶため、「(増税を含む)緊縮財政派」が続くことになっているとのことです。

 

では国民から選ばれた政治家は、財務省に逆らえないのでしょうか?

 

政治家に対しても財務省は有利な立場に立っています。なぜなら財務省国税庁」というある種の警察権力を持っているからです。

 

三橋貴明氏は以下のように述べています。

「政治家が財務省の意向に逆らうと、国税庁を飛ばされるのはもちろん、箇所付けの予算を減らされることになりかねない。

 

箇所付けとは、ダムや道路整備や農業土木など、公共事業の予算や補助金について、地域の個別事業に具体的な数字を割り当てることを意味する。

 

財務省に逆らい、箇所付けを減らされると、困るのは地元の有権者たちだ。

『あの先生は、地元のために予算を取ってくることすらできない』となってしまうと、政治家は普通に落選する」

 

国民から選ばれた国民の代表であるにも関わらず、落選のリスクを恐れずに、財務省に立ち向かえる政治家はなかなかいないということです。(要するに国民より、役人の方が偉いということです)

 

では、日頃、国民に対して真実を伝える義務があると息巻いているマスコミはどうでしょうか?

 

マスコミに対しても財務省の対策は、抜かりがありません。例のごとく「国税庁」という警察力を持っている財務省は、消費増税反対の論調を続けた中日新聞(東京新聞)に、2011年から半年近く名古屋国税局と東京国税局を中心とした大規模な税務調査を入れています。

 

また、『週間ポスト』2012年1月27日号によると、《全国紙では唯一、増税批判の姿勢を取っていた産経新聞に、昨夏、国税の税務調査が入った。財務省にとって税務調査は言論統制の最強の武器で、09年には、朝日、読売が申告漏れを指摘され、それを機に朝日は増税礼賛へと傾斜し、読売は財務省幹部の天下りを受け入れた経緯がある》と報じています。

 

さらには、財務省には「財政研究会」という記者クラブがあり、このクラブに入ることによって新聞記者やテレビマンは、財務省から独占的な情報提供を受けている。

 

財務省が発行する分厚い白書を読みこなせない記者は、他社がすべて掲載しているのに、自社のみ報じることのできない「特落ち」を恐れる。そのために「財政研究会」に入らざるを得ず、結果的に新聞やテレビで報じるニュースは財務省に都合のよいニュースばかりとなる。

(ちなみに日経新聞は財政研究会のキャップが代々社長になることが多い)

 

では、知識的には財務官僚に論陣を張れそうな学者はどうでしょうか?

 

高橋洋一氏によると、大学の先生であっても、それほど情報を持っている訳ではないために、役所に経済的な情報を教えてもらうことが多いそうなのです。

 

例えば、増税反対派の学者であっても、財務官僚が大量のデータを提供すると同時に、「増税しても、このデータによると景気に影響はありません」などと説明されると、その後は増税賛成派に転じてしまうこともあるようです。

 

もちろん、今後様々なデータを見せてもらうために、下手に出ざるを得ないという面はあるでしょうが…

 

そして、学者が勉強した意見の発表の場が、各種マスコミです。

するとマスコミとしては、財務省の機嫌を損ねない為に、増税賛成派の学者ばかりに意見を言わせることになります。

 

すると、学者の方もほかの分野ならともかく、学者としての自分を売り込む為に、消費税に関してだけは賛成派になるということもあり得るのではないでしょうか。

 

次に、財界や労働界が、消費増税を望む理由です。以下、高橋洋一氏の「財務省の逆襲」より

財務省は財界からも消費増税の支持を取り付けるために、消費増税とセットで法人税減税を示唆してきた。財界にとっても、不足している社会保障財源のために社会保険料の引き上げをされるより、消費増税の方がマシという判断がある。

 

社会保険料引き上げは企業の負担増になるからだ。しかも法人税減税とのバーターなら得策だ。だから消費増税に反対していない。

労働界も所得税社会保険料が上がらないよう、消費税増税を望む」

 

さらに、経済学者の田中秀臣氏が、「増税亡者を名指しで糺す!」の中で述べているところによると、

大企業が(消費増税による)デフレ経済を望む理由として、自分たち大企業に対して、新興企業がイノベーションを起こして自分たちの地位を脅かさないように、日本をあえて(消費増税によって)停滞させ、大企業の安泰を図っていると指摘しています。

 

最後に、国際機関であるOECDIMFが、日本に増税を求めている理由についてです。

 

OECDは2017年に、日本の財政への不安を口実に、2019年には消費税を10%まで上げ、長期的には22%にすることを求めてます。

 

IMFも2015年には、日本は消費税を10%超にしたあとも、段階的に税率を上げるように主張しています。

 

なぜ、この二つの国際機関がわざわざ日本に、増税を要請するかというと、OECDの事務次長は、財務省OBであり、IMFの副専務理事の1人は、やはり財務省OBの指定席だからです。

 

つまり財務官僚が自分たちのやりたい増税&緊縮財政をOECDIMFを利用して、「外圧」をかけているのです。

 

なにも知らない国民からすると、何か立派な国際機関から「日本は消費税を上げるべきだ」と言われると、そうなのかなと頷いてしまうのを財務官僚は狙っているのです。

 

以上、消費増税を望む勢力として、

財務官僚、及びその支配下に入っている

政治家、マスコミ、学者、経済団体、国際機関

の6つの勢力が日本に大きな影響を与えているのです。

 

 

⑪に続きます。

 

 

 

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