外国人の土地売買の規制はなぜ進まないのだろうか？
まずは政治家の問題。
2013年頃、与党議員で構成する「安全保障と土地法制に関する特命委員会」が発足し、農学博士の平野秀樹氏が、外国人による土地購入について報告すると講演終了後にはどの国会議員も興奮して、しっかりと取り組むことを約束するのだが、程なくしてトーンダウンしてしまう。
なぜかというと、まるで特命委員会の活動を阻止するかのように、委員会の中心議員が他の役職に登用されたり、議員のゴシップ記事が流れたりして委員会が骨抜きにされて、開店休業状態になってしまうからだ。
そしてメンバー議員が入れ替わっても同じようにタイミングよく、骨抜きにされてしまうようである。
中には露骨に親中派の党幹部に呼び出されて、
「次の公認は望めないよ」と脅されるそうだ。
外国人土地売買の規制について動こうとする議員には、何かしらの圧力がかかる。それが一般国民の「なぜ国会議員は動かないのか？」についての真相である。
では法律、制度面で外国人による土地売買の規制はできないのだろうか。
問題は二つあり、その一つは条約である。
もし日本が今後、「外国人や外資に限定し、国土の買収を制限する」としたならば、それはWTO(世界貿易機関)のGATS(サービス貿易にかかる一般協定)に違反する可能性がでてくるのである。
GATSにおいては、日本は中韓を含めた160を超える国々を相手に、「外国人等による土地取引に関し、国籍を理由とした差別的規制を課すことは認められない」という約束を交わしている。
ところが世界の4割の国々がGATSの「外国人等による土地取引」に関し、何らかの規制を行なっているのだ。そういう意味では当時の日本の判断は誤ったと言える。
では、今からでも遅くない。一念発起して突然「日本は、外資に土地を買われないよう制限を始めます」と決めたとすると、どんな作業がまっているかというと、
・30近い条約の改正
・各国との交渉において、新たな規制の見返りとして、追加的な自由化が要求されてしまう
・補償金の調達など
以上のように、何年かかるかわからない気の遠くなるような作業が予想される為に、これに耐えられないというのが政府の見解とみられるのだ。
もう一つの問題は日本国憲法である。
実は日本には「外国人土地法」というものがすでに存在しており、この法律を使って規制すればいいではないかという意見も出される。
だがこの外国人土地法は、成立が大正14年と古く、そのまま適用すると戦後に成立した現在の日本国憲法に反する面が出てきてしまうのである。
外国人土地法は、内閣が政令を出して外国人の土地を規制できるとしている。
ところが日本国憲法第29条には、「財産権は、これを侵してはならない」とある。
つまり「行政府たる内閣が」日本国憲法の条文を反故にできるような政令を出せるのか、また、そもそも護られるべき財産権を侵すような政令を出せるのか。という部分が問題なのである。
以上述べたように、条約と日本国憲法の二つが外国人による土地売買を規制できなくしている理由なのである。
＊上記は平野秀樹氏の「日本はすでに侵略されている」より抜粋、要約した。
もう一つ、外国人が土地を購入しやすいように活動している勢力についても述べておきたい。
前回の記事で、国土交通省が外国人が土地を購入しやすくする為の売国マニュアルを作成したことを書いた。
なぜ国土交通省がそのようなマニュアルを作るのか？
最近ようやく世間でも気がつき始めたようだが、歴代国土交通大臣は2012年から3代続けて、公明党の議員が大臣を勤めているのである。
ではなぜ公明党の国土交通大臣は、外国人(中国人)が日本の土地を買いやすいように動いているのか。
公明党の表看板であり、「自らの存在理由」として掲げているものに、「日中国交回復の先導役を務めた」ことが挙げられる。
あの文化大革命の大量殺戮のさなかに、公明党は「日中国交回復」を党是に掲げ、いち早く訪中団を派遣して中国共産党首脳とのパイプを築いた。
その後の田中角栄首相による日中国交回復の「地ならしをした」と自負しているのである。
1989年の天安門事件で、中国が欧米から経済制裁を受けると、創価学会の名誉会長は「困った時に手を差し伸べることが本当の友情だと思う」というメッセージを発し、再び大訪中団を派遣。その後の天皇訪中や、日本が経済制裁を解く流れを作った。
これらの実績により、創価学会名誉会長は127の名誉称号を中国側から授与されている。
また、前駐日中国大使は創価大学の留学生。
創価大学には中国から来た留学生があふれているのである。
このように、公明党・創価学会は中国とズブズブの関係であり、国土交通大臣が中国人が日本の土地を買いやすくしているのも頷けるのである。
ちなみに海上保安庁は国土交通省の機関であるが、国土交通大臣が公明党の議員で、果たして日本の海を中国から守れるのか大いに疑問である。
加えて公明党・創価学会に対しては宗教的観点から一つ問いただしたい。
日蓮が生きた鎌倉時代、人心は乱れ、飢饉や災害などが頻発していたために、日蓮は北条時頼に「立正安国論」を説いた。
その中で日蓮は、過去の仏典を引用し、他国からの侵略に対して警鐘を鳴らしている。
例えば、
「仁王経」→戝来たって国をおびやかし〜
「大集経」→つねに隣国のために侵略されてしまう〜等
そして「薬師経」の「他国から侵略される難」を引用し、これを避ける為に、「まず国土を安らかにして、現在・未来を祈らんとするなら、すみやかに情慮をめぐらし、いそいで対策を立てられよ」と提言している。
日蓮を信仰している公明党・創価学会であるならば、今の日本は中国から侵略されかかっている最中であり、急いで対策を立てねばならないはずである。
それができないのであるならば、公明党・創価学会は、薬師経の一説にある「自国内に謀反の起こる難」の謀反を起こす側に立っているとしか言えないのではないだろうか。
話しを現在に戻す。
結局のところ、菅内閣が目指した外国人土地規制法案は、公明党に譲歩した為にかなりの骨抜き法案になりそうだ。
産経新聞によると、土地の「所有」の規制は出来ず「利用」に規制をかけられる。つまり外国人の土地「所有」はできてしまう。
また、対象に農地や山林は除外される。つまり、くどいようだが外国人は日本の農地や山林は購入することができる。
さらに今後は市街地も除外対象になりそうなので、骨抜きもいいところである。
これをもって一歩前進だという声もあるようだが、日本が骨抜きの一歩を進めているあいだに、中国共産党は500歩くらい進んでいるのだ。
今のままだと30年後には、日本は確実に中国の一省になるだろう。
ましてや今年アメリカでバイデン氏が大統領になった為にそのスピードはさらに加速し、10〜15年早まることが予想できるのである。
5回に渡り外国人土地規制法案について記事を書いてきたが、そろそろ結論を述べる。
まず、次の選挙において、親中派の議員を全て落選させることだ。
特に自民党の親中派と呼ばれる議員と、公明党の議員、同じく土地規制法案に反対した立憲民主党、日本共産党の議員は落選させないといけない。
知り合いの創価学会に入っている友人、親戚から投票を頼まれても、口約束だけして断固として投票しないようにすることである。
また、憲法上の問題についてだが、農学博士の平野秀樹氏は財産権の侵害に当たる為に、規制は難しいとしているが、私の見解は違う。憲法解釈によっては規制は可能だと考える。
第29条「財産権の保障」は日本国憲法の第三章に入っており、この第三章は「国民の権利及び義務」についての条文が列挙されている。
他の条文は主語に「日本国民は〜」という主語があるが、第29条には主語がない。
しかしそもそも第29条自体が、第三章の「国民の権利及び義務」の中に入っているので、財産権の保障も当然日本国民を指しているものと考えられる。
つまり、国籍法で定めるところの日本国民ではない外国人の財産権はある程度制限、規制できると解釈することが可能なのである。
また、外国人土地規制を断行するに当たり、関係各国との条約の変更や調整などが、気が遠くなるような労力がかかる為に難しいという意見もあるが、日本国民を外国の侵略から守るためなら、やるしかないではないか。
気が遠くなろうが、過労で倒れようが、日本を守ることができるのなら、本望ではないかと思う。
また、侵略を図る中国の問題だけではなく、日本人の問題もある。
なぜなら土地だけに関わらず、日本の有形無形の資産を積極的に中国に売り渡す日本国民も存在するからである。
誰しも自分の余った土地に対して、目の前にリアルに一億円の札束が置かれたら、心が揺れない人はいないのではないだろうか。
そういう意味では、日本全体を今よりもっと経済的に豊かな国にしていくことが長い眼で見れば国防にも繋がるのである。
そういう意味で、「富国強兵」は決して古い考えではなく、現在でも通じる大切な考えなのである。
5回にわたって長くなりましたが、外国人土地規制法案に関しては以上です。
読んでいただきありがとうございました。
